政府が新年度から予定している公立高校の授業料無償化に合わせて私立高校生に就学支援金を支給する制度がスタートするため、県内の私立高校は準備を始めました。大分県は国の制度に加え、従来通りの低所得世帯に対する補助を維持し、「実質的な無償化」を実現する方針。全国でも、知事選直後で対応が未定の長崎県を除く４６都道府県が低所得世帯の生徒を中心に上乗せ支給する予定です。国、県の新年度予算が成立すれば、４月から支給が開始されます。

　政府案では、私立高校に公立と同様に生徒１人当たり１１万８８００円を支給します。低所得世帯には支給額の上乗せがあり、年収２５０万円未満の家庭は２倍の２３万７６００円、３５０万円未満は１・５倍の１７万８２００円にして総額を算出します。学校単位で県に申請します。
　これに加えて、高校が市町村民税の非課税世帯などに支給分を上回る授業料負担を減免（月額上限１万円）する場合、県が２分の１を助成し、負担を折半する。県内の私立高校１４校の平均授業料は年間約３０万円のため、低所得世帯の授業料負担は実質的になくなります。
　県私学協会は今月中旬、県内１４高校の事務担当者を対象にした説明会を開催。県の担当者から制度の概要や申請の手順について話を聞きました。私立高校関係者は「無償の公立と比べるとまだ負担は残るが、家庭にとっては非常に助かる制度。保護者に分かりやすく説明するため、準備を急いでいる」（大分高校）ということです。
　協会によると、年度当初から支給を受けるには４月中旬までに手続きを完了させることが必要。しかし、申請書の様式などが示されておらず、手続きに遅れが出る懸念もあり、「混乱が生じないよう情報収集して備えたい」（小手川義光事務局長）としています。