仕事と子育てを両立できるよう環境整備を進めているとして、国の「子育てサポート企業」に認定された県内の企業は本年度、３社増え計４社となりました。「次世代認定マーク」（愛称・くるみん）を交付され、「わが社は子育てサポート、バッチリやってます」と胸を張って宣言できる企業。大分労働局は「認定企業が増えていくことで、働きやすい職場が広がってほしい」と期待しています。

同労働局によると、県内では２００７年に、初めてトキハ（大分市、佐藤裕士社長）が子育てサポート企業に認定されました。

本年度新たに認定されたのは

▽社会福祉法人「安岐の郷」（国東市、小林習一理事長）

▽医療法人「恵愛会」・大分中村病院（大分市、中村太郎理事長）

▽大分銀行（同市、姫野昌治頭取）。

大分中村病院は、従業員が出勤日にしか利用できなかった院内託児所を、休暇の日も利用できるよう変更。外部の保育所を利用する場合、保育料を補助する制度を導入しました。２０代の男性医師が昨年夏、約１カ月の育児休業を取得したのをきっかけに認定を申請。「職場環境を整えたことが、不足していた看護師の確保につながった」といいます。

「安岐の郷」は事業所内託児所を設置し、子育てや孫育ての休暇制度など独自の取り組みを導入しました。介護現場は離職率が高く、慢性的な人材不足が課題となる中、「子育て支援は離職者を減らす」（高橋とし子総施設長）と強調しています。

大分銀行は家庭生活や社外活動の充実を図ろうと週１回の「ノー残業デー」を徹底、今年４月からは「１９時退行ルール」を設けました。人事担当者は「毎日、早く仕事を終わらせようと、業務の効率化にもつながっている」。この２年間で男性２人が育休を取得しました。

各社の担当者は「で家庭生活が円満になると、精神的にも安定し、いい仕事をするようになる」と会社にとってのメリットも感じているとのことです。



＜ポイント＞　子育てサポート企業

国は、３０１人以上（来年４月からは１０１人以上）の労働者を雇用する事業主に、仕事と子育ての両立を図るための環境整備を進める「行動計画」策定を義務付けています。計画期間中に「男性の育休取得者が１人以上いる」などの要件を満たした企業を認定し、「くるみん」マークを交付。今年３月末現在、全国で８４５社が認定を受けています。