警察庁がまとめた２０１１年の自殺統計（速報値）によると、県内の自殺者は２８１人となり、２０００年以降初めて３００人を下回った。減少は２年連続。自殺対策に取り組む県障害福祉課は「３００人を切るのは一つの目標だったが、苦しんでいる人はまだまだ多い。即効性のある対策は難しいが、一人でも多くの命を救うため引き続き努力したい」としている。

　自殺は全国で企業倒産が相次いだ１９９８年を境に急増し、県内でも以降、毎年約３００人が自ら命を絶ってきた。県内の１１年の自殺者は前年より２０人減り、９８年（３４０人）以降最少だった。１１年の県内の交通事故死者数（４５人）と比べると６・２倍となる。

　うち約７割は男性。月別にみると、８月が最も多く３４人で、３月と９月がそれぞれ３０人だった。

　一方、全国の自殺者は前年より１１７７人減ったものの３万５１３人で、１４年連続で３万人を超えた。

　自殺について研究を続ける県立看護科学大学の影山隆之教授は「減少傾向にあるとはいえ、楽観視はできない。県内では東日本大震災が原因のケースは少ないとみられるが、経済が不安定といった背景もあり、対策を怠れば再び増加に転じるだろう」と指摘。「失業した単身生活の中年男性は自殺リスクが非常に高いとされる。対象を絞った対策に長期スパンで取り組む必要がある」と話す。



国が防止事業の助成団体を募集

　県障害福祉課は、厚生労働省が実施する２０１２年度の自殺防止対策事業の助成団体を募っている。

　事業は、就労や健康面のサポート、悩み相談など、地域で先進的な自殺防止対策に熱心に取り組む民間団体を支援。ボランティアで２年以上活動している法人が対象で、補助金額は４００万円以内。全国で十数団体の採択を予定している。

　応募は１団体１事業で、必要書類を２月１日までに同課に提出する。３０都道府県以上にまたいで実施する事業（補助金額１千万円以内）については同７日までに直接、厚労省へ。問い合わせは同課（ＴＥＬ０９７・５０６・２７３３）。